経営者が社労士に本当に求めている5つのこと② | 社労士は大阪府、大阪市の石山社会保険労務士・行政書士事務所 | ブログ

１．法改正や労務トラブルへの「予防」支援

　1-1 労働法のアップデートを見逃さない

　労働関連法は毎年のように改正されており、経営者がすべてを把握し実務に反映するのは困難です。 たとえば時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の対応、パワハラ防止措置義務など、遵守しなければ法的リスクを伴う事項が年々増加しています。 社労士はこうした最新の法改正情報を常に把握し、企業ごとに必要な対応策を提案・助言する役割を果たします。 早期に情報を受け取り、事前の準備ができる体制が整っていれば、トラブルの芽を摘むことが可能です。

　1-2 問題が起きる前にリスクを防ぐ

　社労士の本領は「事後対応」ではなく「予防」にあります。 未払い残業代や不当解雇のトラブルが発生した後では、企業側に大きな金銭的・ reputational ダメージが生じる可能性があります。 しかし、日頃から社労士と顧問契約を結び、就業規則や雇用契約書を整備しておけば、多くのリスクは未然に回避可能です。 さらに、従業員との面談記録や労働時間の管理体制なども含め、トラブル予防のための「見えない備え」を築くことが、経営の安定につながります。