最近本当に多い労務トラブル最新事例 | 社労士は大阪府、大阪市の石山社会保険労務士・行政書士事務所 | ブログ

「知らなかった」ではすまされない——

最近本当に多い労務トラブル最新事例

「そんな決まりがあるなんて、正直知りませんでした」
これは、社会保険労務士として日々相談を受ける中で、経営者や人事担当者の方から非常によく聞く言葉です。お気持ちはよく分かります。労働法や社会保険制度は改正が多く、本業をしながらすべてを把握するのは簡単ではありません。しかし、労務の世界では残念ながら「知らなかった」では通用しない場面 が確実に増えています。
最近とくに多い相談の一つが、育児・介護休業をめぐるトラブルです。

法改正により、会社側には「個別周知」や「意向確認」が義務づけられていますが、「そこまで対応できていなかった」「口頭で説明したつもりだった」というケースが少なくありません。その結果、社員から「不利益な扱いを受けた」「相談しづらい雰囲気だった」と受け取られ、社内不信やハラスメント問題に発展することもあります。

次に多いのが、未払い残業代の問題です。「固定残業代を払っているから問題ない」「管理職だから残業代は不要だと思っていた」といった認識のズレが原因となるケースです。実際には、固定残業代の要件を満たしていなかったり、管理監督者に該当しなかったりすることは珍しくありません。労基署の調査や、退職した元社員からの請求をきっかけに、数百万円単位の支払いを余儀なくされる例もあります。

さらに近年増えているのが、問題社員への対応をめぐるトラブルです。注意・指導をしたつもりが記録に残っておらず、いざ懲戒処分を行おうとすると「根拠がない」「就業規則に定めがない」と指摘されてしまうケースです。また、感情的な叱責や不用意な発言が、パワーハラスメントと受け取られ、会社側が不利な立場に立たされることもあります。

これらのトラブルに共通しているのは、会社側に悪意があったわけではないという点です。むしろ「これくらい大丈夫だろう」「今まで問題なかった」という感覚で対応してきた結果、ある日突然、表面化しているのです。しかし現在は、社員の権利意識も高まり、行政のチェックも厳しくなっています。「昔からこうしてきた」は通用しない時代になっています。

労務トラブルは、起きてから対応すると、時間・コスト・精神的負担のいずれもが大きくなります。一方で、事前に制度やルールを整え、適切な運用をしていれば、防げたトラブルがほとんどです。
「うちの対応は今の法律に合っているのだろうか」
「最近の改正にきちんと対応できているか不安だ」
そう感じた時こそ、早めに専門家へ相談することが、会社と従業員の双方を守る近道になります。