労務問題相談で許認可と雇用管理を同時に見る
労務問題相談で許認可と雇用管理を同時に見る
採用を増やす、事業を広げる、許認可を更新する。経営の動きが出る場面では、労務問題相談も後回しにしにくくなります。石山社会保険労務士・行政書士事務所では、行政書士と社会保険労務士の視点を分けず、経営コンサル依頼として必要な整理を一緒に進めます。
目次
- 許認可と雇用管理を分けない理由
- 相談前に確認したい書類と論点
- 経営判断につなげる私たちの進め方
1. 許認可と雇用管理を分けない理由
許認可では、事業の継続性や体制が問われます。一方で、雇用契約、労働時間、社会保険の加入状況は、働く人を受け入れる土台です。ここがずれると、採用したのに配置できない、更新時に説明が足りない、という困りごとにつながります。
たとえば建設業、運送業、外国人雇用を伴う事業では、行政書士が扱う手続きと、社会保険労務士が扱う労務管理が近い距離にあります。労働基準法、労働契約法、雇用保険、社会保険を確認しながら、事業計画に無理がないかを見ることが欠かせません。
2. 相談前に確認したい書類と論点
経営コンサル依頼の前に、すべてを完璧に整える必要はありません。ただ、次の書類があると話が早く進みます。
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 就業規則、賃金規程、シフト表
- 社会保険、雇用保険の加入状況
- 許認可の申請書類や更新時期
- 採用予定の人数、職種、勤務場所
意外にも、問題は書類の有無だけではありません。「実際の働き方」と「書面の内容」が合っているかが大事です。固定残業、休日出勤、試用期間、業務委託との線引きは、後から説明するほど難しくなります。早めの労務問題相談で、経営判断の前提をそろえられます。
3. 経営判断につなげる私たちの進め方
石山社会保険労務士・行政書士事務所では、手続きだけを切り出さず、経営の流れに沿って確認します。行政書士として許認可や書類作成を見ながら、社会保険労務士として採用、労働条件、保険手続きを点検します。
大切なのは、社長がすぐ判断できる形にすることです。私たちは「今すぐ直す項目」「採用前に決める項目」「更新時までに整える項目」に分けてお伝えします。費用や手続きの要否は状況で変わるため、必要な範囲を確認しながら進めます。
労務問題相談は、トラブルが起きてからだけのものではありません。事業拡大や人員計画の前に整えることで、許認可、雇用管理、経営コンサル依頼を一つの流れにできます。私たちは、経営者の判断がぶれないよう、実務に沿って伴走します。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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