労務問題相談で契約書と雇用条件をそろえる
労務問題相談で契約書と雇用条件をそろえる
人手不足のなかで採用、業務委託、副業人材の活用が増えると、契約書と雇用条件のズレが労務問題につながりやすくなります。経営コンサルを依頼する前に、行政書士と社会保険労務士の視点で書類を見直すと、経営判断が現場で動きやすくなります。石山社会保険労務士・行政書士事務所では、労務問題の相談を「制度」と「実務」の両面から受け止めています。
目次
- 契約書と雇用条件がズレる場面
- 行政書士と社会保険労務士で見る範囲
- 経営コンサル依頼前にそろえる資料
1. 契約書と雇用条件がズレる場面
よくあるのは、業務委託契約のつもりでも、働き方が雇用に近いケースです。勤務時間を細かく指定する、会社の指揮命令で作業する、報酬が時間給に近い。こうした事情が重なると、後から労務問題として扱う必要が出てきます。
雇用契約では、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿などをそろえる必要があります。意外にも、契約書だけ整っていても十分とはいえません。実際の働き方と書類が合っているかが大切です。
2. 行政書士と社会保険労務士で見る範囲
行政書士は、許認可や契約書まわりの確認で力を発揮します。社会保険労務士は、雇用管理、就業規則、36協定、社会保険や労働保険の実務を扱います。
たとえば新しい事業を始めるとき、許認可の条件と人員配置は切り離せません。採用計画だけを先に進めると、必要な資格者、勤務体制、届出の順番がずれることがあります。私たちは、行政書士と社会保険労務士の両方の目線で、経営と労務の接点を確認します。
3. 経営コンサル依頼前にそろえる資料
経営コンサルを依頼する前には、次の資料があると話が具体化します。
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 就業規則、賃金規程、休職規程
- 賃金台帳、出勤簿、シフト表
- 業務委託契約書、外注先との取り決め
- 許認可に関係する人員基準の資料
資料が未完成でも問題ありません。むしろ、どこが空欄なのかを早めに見ることで、相談の優先順位がはっきりします。労務問題の相談は、トラブル後だけでなく、採用前や事業拡大前にも役立ちます。
契約書、雇用条件、許認可、人員計画は別々に見えますが、経営の現場では一体です。石山社会保険労務士・行政書士事務所では、行政書士と社会保険労務士の実務をつなぎ、経営コンサル依頼の前後で迷いやすい労務問題を整理します。まずは、手元にある書類から一緒に確認していきましょう。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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