行政書士・社会保険労務士と分ける経営労務相談
行政書士・社会保険労務士と分ける経営労務相談
採用、残業、退職、許認可が同時に動くと、労務問題相談なのか、経営コンサル依頼なのか迷いやすくなります。最初に分けたいのは「法令に沿って整える話」と「経営判断として選ぶ話」です。石山社会保険労務士・行政書士事務所として、私たちは相談前の整理だけでも、経営者の負担を軽くできると考えています。
目次
- 労務問題相談で先に切り分けること
- 経営コンサル依頼へ進む前の確認
- 行政書士と社会保険労務士の役割整理
- 相談記録を経営判断に残す形
1. 労務問題相談で先に切り分けること
労務問題相談では、まず事実を時系列で並べます。雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿、就業規則の有無をそろえると、感情論になりにくいですね。
たとえば残業の相談なら、36協定の届出、実際の勤務時間、管理職扱いの根拠を分けて見ます。常時10人以上の事業場では、就業規則の作成・届出も関係します。意外にも、経営課題に見えた悩みが、書類の未整備から始まっていることがあります。
2. 経営コンサル依頼へ進む前の確認
経営コンサル依頼を考える前に、労務リスクが残っていないかを見ます。人件費を下げたい、配置を変えたい、採用を増やしたい。どれも経営判断ですが、労働時間、賃金、社会保険、雇用契約と切り離せません。
先に確認したい材料は次のとおりです。
- 採用予定の職種と雇用形態
- 賃金の決め方と支払日
- 残業や休日勤務の運用
- 退職時の手続きと書面
- 許認可に関わる人員要件
これらが曖昧なまま施策を進めると、後から修正が大きくなります。経営の話ほど、足元の労務確認が効いてきます。
3. 行政書士と社会保険労務士の役割整理
行政書士は、許認可や契約書などの書類作成に関わる場面があります。社会保険労務士は、労働保険、社会保険、就業規則、労務管理に関わる場面があります。
たとえば新しい事業を始めるとき、許認可の要件と雇用管理の設計が同時に必要になることがあります。どちらか一方だけを見ると、事業開始後に人員配置や勤務条件でつまずくかもしれません。だからこそ、行政書士と社会保険労務士の視点を分けずに、同じ経営課題の中で扱うことが大切です。
4. 相談記録を経営判断に残す形
相談後は、決めたことを記録に残します。誰が、いつ、何を判断したのか。未決事項は何か。次に確認する書類は何か。この形にしておくと、労務問題相談が単発で終わらず、経営の改善につながります。
石山社会保険労務士・行政書士事務所は、行政書士、社会保険労務士、経営コンサル依頼、労務問題相談の境目で迷う方に向けて、分かりやすい情報発信を続けます。まずは問題を大きく見せるより、事実を小さく分けることから始めてみてください。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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