経営コンサル依頼前の労務問題相談メモ
経営コンサル依頼前の労務問題相談メモ
人の採用、退職、残業、就業規則、許認可が絡む事業変更。これらは経営コンサル依頼の前に、行政書士と社会保険労務士の視点で切り分けておくと、相談の質が大きく変わります。石山社会保険労務士・行政書士事務所のブログとして、労務問題相談の前に整理したい実務メモをお伝えします。
目次
- 経営課題と労務問題を分ける相談メモ
- 行政書士と社会保険労務士で確認する範囲
- 相談後に経営判断へ戻す記録
1. 経営課題と労務問題を分ける相談メモ
「人が足りない」「残業が増えた」という悩みは、経営課題にも労務問題にも見えます。まずは、事実を時系列で書き出すことが大切です。
たとえば、次の内容をメモにします。
- 採用予定の職種、雇用形態、勤務時間
- 残業、休日出勤、休憩の実態
- 就業規則、雇用契約書、賃金台帳の有無
- 許認可や更新手続きに関係しそうな事業変更
- 労働基準監督署、年金事務所、ハローワークへ確認した内容
意外にも、相談が長引く原因は「問題が複雑だから」だけではありません。事実と希望が混ざっていることも多いですね。経営コンサル依頼を考える前に、現状と理想を分けるだけで、相談先に伝える内容がかなり明確になります。
2. 行政書士と社会保険労務士で確認する範囲
社会保険労務士は、労働保険、社会保険、就業規則、労務管理などの確認に関わります。一方、行政書士は、許認可や官公署に提出する書類の分野で関係する場面があります。
ここで迷いやすいのが、事業の変更です。新しい業務を始めるとき、人を雇うだけでなく、許認可の要件や書類の整合性も確認が必要になる場合があります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 雇用契約と実際の働き方が合っているか
- 労働時間の管理が記録に残っているか
- 新規事業や業務拡大で許認可の確認が必要か
- 外部へ経営コンサル依頼をする前に、法令面の論点が整理されているか
私たちは、相談前の整理が経営判断を助けると考えています。答えを急ぐより、まず論点を分ける。そのほうが、後戻りの少ない判断につながります。
3. 相談後に経営判断へ戻す記録
労務問題相談は、相談して終わりではありません。相談後に「何を変えるのか」を記録し、経営の予定に戻すことが必要です。
残しておきたい記録は、相談日、相談内容、確認した書類、未確認の事項、次に行う手続きです。費用や手数料が関係する場合は、正確な金額を専門家や関係機関に確認してください。
経営コンサル依頼をする場合も、労務と許認可の論点が整理されていれば、事業計画の話が進めやすくなります。行政書士、社会保険労務士への相談は、経営の外側にある手続きではありません。人を雇い、事業を続けるための土台を整える作業です。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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