経営コンサル依頼中の契約変更と労務問題相談
経営コンサル依頼中の契約変更と労務問題相談
経営コンサルを依頼すると、採用計画、外注化、役員体制、就業時間の見直しなど、事業を動かす話が一気に進みます。そこで意外にもつまずきやすいのが、契約書と労務の整合です。行政書士と社会保険労務士へ早めに労務問題を相談すると、経営判断を実務に落とし込みやすくなります。
目次
- 契約変更で起きやすい労務問題
- 行政書士と社会保険労務士へ分けて相談する場面
- 経営コンサル依頼前後にそろえる資料
1. 契約変更で起きやすい労務問題
経営改善のために業務委託を増やす。正社員の働き方を変える。よくある判断ですが、雇用契約書、就業規則、賃金台帳、勤怠記録がずれていると、後から説明が難しくなります。
たとえば「業務委託」と書いていても、実態として指揮命令、勤務時間の指定、報酬の固定性が強い場合は、労務問題として確認が必要です。名目だけでなく、実際の働き方を見ることが大切ですね。
2. 行政書士と社会保険労務士へ分けて相談する場面
行政書士は、許認可や契約書など、事業運営に関わる書面整理で関係する場面があります。社会保険労務士は、労働条件、社会保険、就業規則、賃金、退職対応などの相談で関わる場面があります。
経営コンサル依頼では、売上や組織設計の話が中心になりがちです。ただ、採用条件を変えるなら労働条件通知書、勤務時間を変えるなら36協定や勤怠管理も確認が必要です。ここを後回しにすると、良い経営案のはずだったものが現場で止まることがあります。
石山社会保険労務士・行政書士事務所としても、企業名や所在地の紹介ではなく、まずは相談内容を整理することが読者の役に立つと考えています。
3. 経営コンサル依頼前後にそろえる資料
労務問題相談では、最初から完璧な資料は不要です。まずは次のような資料をそろえると、行政書士や社会保険労務士に状況を伝えやすくなります。
- 雇用契約書、労働条件通知書
- 就業規則、賃金規程
- 勤怠記録、賃金台帳
- 業務委託契約書、外注先との合意書
- 採用予定の職種、勤務時間、報酬条件
資料がそろうと、経営コンサルの提案をそのまま進めてよい部分と、先に労務確認が必要な部分を分けられます。つまり、相談の目的は「止めること」ではなく、安心して動かす準備です。
まとめ
行政書士、社会保険労務士、経営コンサルへの依頼は、それぞれ役割が異なります。特に契約変更、採用条件、外注化、退職対応が絡むときは、労務問題相談を先に挟むと判断がぶれにくくなります。
私たちは、事業を前に進めたい経営者ほど、書面と実態のずれを早めに見直してほしいと考えています。経営判断の前後で迷いが出たら、まずは資料をそろえ、相談内容を具体化するところから始めてみてください。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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