行政書士・社会保険労務士と整える経営コンサル依頼の労務論点
行政書士・社会保険労務士と整える経営コンサル依頼の労務論点
経営コンサル依頼を考える場面では、売上計画や組織づくりに目が向きがちです。ところが、未払い残業、雇用契約、社会保険、許認可が絡むと、労務問題相談の整理が先に必要になることがあります。行政書士と社会保険労務士の役割を分けて考えると、相談の入口が見えやすくなります。
目次
- 経営コンサル依頼前に労務を棚卸しする理由
- 行政書士と社会保険労務士に分けて渡す資料
- 相談後に経営判断へ戻す社内の確認事項
- 労務問題相談を一度で終わらせない考え方
1. 経営コンサル依頼前に労務を棚卸しする理由
経営改善の話を進める前に、雇用の土台を確認する必要があります。たとえば、労働条件通知書、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳は、労務問題相談でよく確認される資料です。
意外にも、問題は「人が足りない」だけでは終わりません。残業の扱い、休日、手当、社会保険の加入状況がずれていると、採用や配置転換の計画にも影響します。経営コンサル依頼の前段階で労務を見直すと、改善策が机上の話で終わりにくくなります。
2. 行政書士と社会保険労務士に分けて渡す資料
行政書士は、官公署に提出する書類や許認可に関わる書類作成などで関係する場面があります。一方、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく手続きや労務管理の相談で関わることが多い専門職です。
相談時には、資料をまとめて渡すより、内容ごとに分けると伝わりやすくなります。
- 雇用契約、就業規則、36協定、勤怠記録
- 社会保険、労働保険、給与計算に関わる資料
- 許認可、契約書、官公署提出書類に関わる資料
つまり、労務問題相談は「誰に何を聞くか」を分けるだけで、話がかなり整理されます。石山社会保険労務士・行政書士事務所としても、こうした切り分けを意識した相談準備は大切だと考えています。
3. 相談後に経営判断へ戻す社内の確認事項
専門家に相談して終わりでは、経営にはつながりません。相談後は、社内で実行できる形に戻す必要があります。確認したいのは、就業規則を直すのか、雇用契約を変えるのか、採用計画を見直すのかという点です。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が関係します。36協定は、時間外労働や休日労働を行う場合に確認が必要です。こうした基準を経営側が理解しておくと、コンサルの提案も現場に落とし込みやすくなります。
4. 労務問題相談を一度で終わらせない考え方
労務は、採用、退職、賃金改定、事業拡大のたびに状況が変わります。だからこそ、行政書士や社会保険労務士への相談は、単発の確認ではなく、経営判断の前後で見直す流れにすると安心です。
経営コンサル依頼を活かすには、数字の改善だけでなく、人を雇う仕組みを整える視点が欠かせません。労務問題相談を早めに挟むことで、許認可、雇用管理、社会保険のずれに気づきやすくなります。私たちも、読者の皆さまが相談前に何を整理すべきか分かる情報を、今後も丁寧にお伝えしていきます。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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