労務問題相談を経営に戻す社会保険労務士と行政書士
労務問題相談を経営に戻す社会保険労務士と行政書士
採用、残業、退職、許認可が同時に動くと、労務問題相談は単なる手続き確認では済まなくなります。社会保険労務士だけで見るべきか、行政書士の視点も必要か。経営コンサル依頼を考える前に、まず論点を分けると判断がぶれにくくなります。石山社会保険労務士・行政書士事務所としても、経営者の方には「人の問題」と「事業運営の条件」を切り離さずに見る姿勢が大切だと考えています。
目次
- 労務問題相談で最初に分けたい三つの論点
- 社会保険労務士と行政書士で見る範囲の違い
- 経営コンサル依頼の前に整理する社内情報
1. 労務問題相談で最初に分けたい三つの論点
労務問題相談では、最初から「誰に頼むか」を決めるより、問題を三つに分けるほうが実務的です。
- 雇用契約、賃金、労働時間に関すること
- 社会保険、雇用保険、36協定に関すること
- 許認可、在留資格、契約書類に関すること
たとえば残業が増えている場合、労働基準法上の管理だけでなく、人員配置や業務量の見直しも必要になります。従業員が常時10人以上の事業場では、就業規則の作成・届出も関わります。意外にも、経営課題に見える悩みの入口が、雇用契約書や勤務表に残っていることは少なくありません。
2. 社会保険労務士と行政書士で見る範囲の違い
社会保険労務士は、労働保険・社会保険、就業規則、労務管理の領域を扱います。労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿などを見ながら、会社の雇用管理が実態に合っているかを確認します。
一方、行政書士は許認可や官公署に提出する書類、契約・事業運営に関わる書面の領域と関係します。建設業、運送業、外国人雇用に関わる在留資格などでは、労務と許認可が同時に問題になる場面があります。
つまり、労務問題相談は「人事の話」だけで終わらないことがあります。採用を増やす前に、許認可の要件、雇用保険の手続き、勤務時間管理を同じ地図の上で見る必要があります。
3. 経営コンサル依頼の前に整理する社内情報
経営コンサル依頼を検討する段階では、先に社内資料を整えると話が早く進みます。最低限、次の資料を確認しておくと安心です。
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 就業規則、賃金規程、退職金規程
- 出勤簿、賃金台帳、36協定
- 採用計画、退職者の発生状況
- 許認可や在留資格に関係する書類
資料がそろうと、問題が「制度の不備」なのか「運用のズレ」なのかが見えます。たとえば規程はあるのに現場で使われていない場合、書類の修正だけでは足りません。管理職への説明、勤怠の締め日、残業申請の流れまで見直す必要があります。
労務問題相談は、早い段階ほど選択肢が残ります。社会保険労務士、行政書士、経営コンサル依頼を別々に考えるのではなく、雇用管理と事業運営をつなげて整理することが、経営者の負担を減らす近道です。私たち石山社会保険労務士・行政書士事務所も、まずは事実関係を丁寧にそろえる姿勢を大切にしています。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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