行政書士・社会保険労務士と経営につなぐ労務問題相談
行政書士・社会保険労務士と経営につなぐ労務問題相談
人手不足や働き方の多様化で、労務問題相談は「従業員対応」だけでは終わりにくくなっています。雇用契約、就業規則、許認可、助成金、外国人雇用などが絡むと、行政書士と社会保険労務士の視点を分けて考える必要があります。さらに、採用や配置を見直す段階では、経営コンサル依頼の前に社内の事実をそろえることが大切です。
石山社会保険労務士・行政書士事務所として、私たちは経営者の方が相談の入口で迷わないよう、労務と経営を切り離さずに考える姿勢を大切にしています。
目次
- 労務問題相談で最初に分ける事実
- 行政書士と社会保険労務士に渡す材料
- 経営コンサル依頼へ進む前の社内確認
- 労務相談を経営判断の土台にする
1. 労務問題相談で最初に分ける事実
労務問題相談では、まず「何が起きたか」と「会社として何を決めたいか」を分けます。たとえば、残業、欠勤、ハラスメント、退職の申し出は、感情的な対応になりやすい場面です。
確認したい材料は、雇用契約書、勤怠記録、就業規則、面談記録です。これらがそろうと、社会保険労務士には労働時間や手続きの相談がしやすくなります。行政書士が関わる許認可や契約書類とも、矛盾が出にくくなります。
2. 行政書士と社会保険労務士に渡す材料
行政書士と社会保険労務士では、見る場所が異なります。社会保険労務士は、労働条件、社会保険、就業規則、労使トラブルを確認します。行政書士は、許認可、契約、申請書類などの行政手続きに関わります。
意外にも、同じ労務問題相談でも、どちらへ先に話すべきかは案件で変わります。建設業、運送業、外国人雇用などは、許認可と雇用管理がつながります。先に事実を整理しておくと、専門家への相談が短時間で具体的になります。
3. 経営コンサル依頼へ進む前の社内確認
経営コンサル依頼を考える前に、労務の未整理事項を確認しておくと安心です。採用を増やす、店舗を広げる、管理職を置く。こうした判断には、人件費、勤務時間、評価制度、教育体制が関係します。
労務問題相談を後回しにしたまま経営計画を進めると、現場に無理が出ることがあります。計画そのものは前向きでも、就業規則や雇用契約が追いつかないこともあります。経営の話を始める前に、労務の土台を確認するだけで、判断の精度は上がります。
4. 労務相談を経営判断の土台にする
労務問題相談は、トラブル処理だけではありません。行政書士、社会保険労務士、経営コンサル依頼を別々に考えず、順番を整えることで、会社の意思決定に役立つ材料になります。
石山社会保険労務士・行政書士事務所では、私たち自身も、経営者の方が早めに相談しやすい空気づくりを大切にしています。小さな違和感の段階で記録を残し、必要な専門家へつなぐこと。それが、働く人と会社の双方を守る第一歩になります。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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