初回面談で解決する労務問題相談と経営コンサル依頼
初回面談で解決する労務問題相談と経営コンサル依頼
従業員の採用、就業規則、許認可、社会保険の手続きは別々に見えます。けれども、現場では一つの判断が経営に影響します。行政書士と社会保険労務士へ労務問題相談をする際は、「何に困っているか」だけでなく「事業をどう動かしたいか」まで共有すると、経営コンサル依頼の内容も絞りやすくなります。
目次
- 労務問題相談で最初にそろえる情報
- 行政書士と社会保険労務士の役割を分ける視点
- 経営コンサル依頼につなげる相談後の動き
1. 労務問題相談で最初にそろえる情報
相談前に整えたいのは、きれいな資料ではありません。判断に必要な事実です。
- 雇用契約書、労働条件通知書の有無
- 就業規則、賃金規程、勤怠記録
- 36協定や社会保険の加入状況
- 採用予定人数、退職予定、配置転換の予定
- 許認可や契約上の条件に関わる制約
意外にも、労務問題相談でつまずくのは法律名ではなく、事実関係の抜けです。「誰が、いつ、どの条件で働いているか」が曖昧だと、社会保険労務士も行政書士も判断の前提を置きにくくなります。
2. 行政書士と社会保険労務士の役割を分ける視点
社会保険労務士は、労働・社会保険、就業規則、賃金、勤怠などの人事労務に関わる相談で力を発揮します。一方、行政書士は、許認可申請、契約書類、事業に必要な行政手続きなどで関わる場面があります。
たとえば、建設業や運送業などでは、人を雇う判断と許認可上の要件が同時に動くことがあります。採用だけを見れば労務の話です。しかし、配置する人材の資格や体制が許認可に関わるなら、行政書士の視点も必要になります。
ここで迷うのは自然です。だからこそ、相談時には「労務だけ」「手続きだけ」と切らず、事業上の目的を一緒に伝えると話が早くなります。
3. 経営コンサル依頼につなげる相談後の動き
経営コンサル依頼を考える前に、労務問題相談で出た課題を三つに分けると実行しやすくなります。
- すぐ修正する書類や手続き
- 運用ルールとして見直す勤怠・賃金・採用
- 売上計画や人員計画に関わる経営判断
特に三つ目は、専門家に丸投げするより、経営者自身が優先順位を決める領域です。私たち石山社会保険労務士・行政書士事務所のブログでは、行政書士、社会保険労務士、経営コンサル依頼、労務問題相談を切り離さず、実務で考えやすい形でお伝えしていきます。
労務の不安は、放置すると採用や資金繰りにも響きます。まずは事実をそろえ、役割を分け、経営判断に戻す。この順番を意識すると、相談の時間をより有効に使えます。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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