就業規則の見直しから始める労務問題相談
就業規則の見直しから始める労務問題相談
人手不足や働き方の多様化で、採用・退職・残業・許認可の相談が別々に動きやすくなっています。けれど、経営の現場では切り離せません。石山社会保険労務士・行政書士事務所では、行政書士と社会保険労務士の視点を合わせ、労務問題相談を経営コンサル依頼の入口として整理します。
目次
- 就業規則と雇用契約を最初に見る理由
- 許認可と労務管理を分けない相談の進め方
- 経営判断につなげる相談後の整理
1. 就業規則と雇用契約を最初に見る理由
労務トラブルの原因は、感情のもつれだけではありません。意外にも、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則の表現が少しずれているだけで、現場の判断が迷うことがあります。
特に確認したいのは次の書類です。
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 就業規則
- 賃金台帳
- 出勤簿
- 36協定
たとえば固定残業代、試用期間、休日出勤の扱いは、書面と実態が合っているかを見ます。社会保険労務士の視点では、労働時間や賃金の整合性が大切です。経営側が「運用できているはず」と思っていても、書類に残っていない部分が争点になることがあります。
2. 許認可と労務管理を分けない相談の進め方
行政書士が関わる許認可では、人員体制や雇用管理が関係する場面があります。建設業、運送業、介護事業などでは、資格者、常勤性、勤務実態の確認が必要になることがあります。
ここで労務と許認可を別々に進めると、後から修正が増えます。たとえば次のような確認です。
- 雇用契約と実際の勤務日数が合っているか
- 社会保険や雇用保険の手続きに漏れがないか
- 許認可上必要な人員配置を満たしているか
- 退職者が出た場合の届出や体制変更が必要か
行政書士、社会保険労務士、経営コンサル依頼を一体で考えると、単なる書類作成ではなく、事業を止めないための確認になります。
3. 経営判断につなげる相談後の整理
労務問題相談の後は、「誰が、いつ、何を直すか」を決めることが欠かせません。就業規則を変えるのか、雇用契約書を整えるのか、勤怠管理の運用を見直すのかで、社内の動きは変わります。
私たちは、相談内容を経営判断につなげるために、優先順位を分けて考えます。すぐ対応すべき事項、次回更新時に直す事項、社内説明が必要な事項を分けると、現場も動きやすくなります。
労務は、問題が起きてから慌てるより、採用や事業拡大の前に整えるほうが負担を抑えやすい分野です。石山社会保険労務士・行政書士事務所では、許認可、雇用管理、経営上の判断をつなげて、無理のない形で整備を進めます。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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