経営コンサル依頼前の労務問題相談と行政書士・社会保険労務士
経営コンサル依頼前の労務問題相談と行政書士・社会保険労務士
採用、退職、残業、許認可が同時に動くと、経営判断は一気に複雑になります。経営コンサル依頼を考える前に、行政書士と社会保険労務士の視点で労務の相談内容を整理すると、打ち手が見えやすくなります。石山社会保険労務士・行政書士事務所としても、まずは事実関係を丁寧に分ける姿勢を大切にしています。
目次
- 労務の相談を経営課題に変える整理軸
- 行政書士と社会保険労務士で確認する書類
- 相談前にそろえたい社内情報
1. 労務の相談を経営課題に変える整理軸
「従業員とのトラブル」だけで見ると、問題は小さく見えがちです。けれども、労働基準法、労働契約法、就業規則、雇用契約書まで確認すると、採用計画や人件費にも影響します。
たとえば残業代の不安は、賃金台帳と出勤簿の整合性を見る必要があります。退職時のもめごとは、雇用契約書の内容や社内規程の運用が関係します。ここを分けずに経営支援を頼むと、原因がぼやけてしまうことがあります。
2. 行政書士と社会保険労務士で確認する書類
行政書士の領域では、許認可、契約書、外国人雇用に関わる在留資格などが関係する場面があります。社会保険労務士の領域では、労働条件通知書、就業規則、社会保険、雇用保険、労務管理が中心になります。
意外にも、労務の問題は書類の有無だけでは判断できません。実際の勤務実態、指揮命令の流れ、賃金の決め方も見ます。紙の内容と現場の運用がずれていると、あとから説明しにくくなるためです。
3. 相談前にそろえたい社内情報
専門家へ相談する前には、次の情報を集めておくと話が早くなります。
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 就業規則と賃金規程
- 出勤簿、シフト表、賃金台帳
- 採用予定人数や退職予定者の状況
- 許認可や在留資格に関わる資料
全部を完璧にそろえる必要はありません。まずは「何があるか」「何がないか」を把握するだけでも、相談の質は変わります。
まとめ
労務問題の相談は、経営コンサル依頼の前段階としても大切です。行政書士と社会保険労務士の視点を組み合わせると、許認可、雇用管理、社内規程を切り離さずに考えられます。
石山社会保険労務士・行政書士事務所では、私たちの立場から、事実を整理し、経営判断につながる相談の土台づくりを重視しています。まずは書類と現場の状況を見える形にすることから始めてみてください。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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