36協定前に社会保険労務士と行政書士へ聞く労務問題
36協定前に社会保険労務士と行政書士へ聞く労務問題
採用を増やす、営業時間を延ばす、現場を増やす。経営コンサル依頼を考える場面では、売上や人員計画に目が向きがちです。けれど、労務問題相談を後回しにすると、36協定、雇用契約、許認可の条件がずれてしまうことがあります。石山社会保険労務士・行政書士事務所では、社会保険労務士と行政書士の視点から、経営判断の前提になる人と手続きの整理をお手伝いしています。
目次
- 36協定前に確認したい勤務実態
- 許認可と雇用管理を同じ資料で見る
- 経営コンサル依頼前に整える相談内容
1. 36協定前に確認したい勤務実態
36協定は、時間外労働や休日労働を行う前に整える大切な労務管理の土台です。ここで見落としやすいのは、「協定を出せば安心」ではない点です。
実際には、次の資料をそろえると状況が見えやすくなります。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 出勤簿、タイムカード、勤怠システムの記録
- 賃金台帳
- 業務量が増える時期や現場の予定
たとえば、所定労働時間と実際の勤務時間がずれている場合、残業代の計算だけでなく、人員配置にも影響します。社会保険労務士への労務問題相談では、まず「今の働き方が書類と合っているか」を見ることが出発点になります。
2. 許認可と雇用管理を同じ資料で見る
行政書士が関わる許認可では、人員体制や管理責任者の配置が関係することがあります。意外にも、労務書類の不備が許認可の準備にも影響する場面があります。
確認したいのは、次のような点です。
- 許認可上必要な担当者が実際に勤務しているか
- 雇用契約の内容と職務内容が合っているか
- 社会保険や労働保険の手続きに漏れがないか
- 事業拡大後の人員配置に無理がないか
行政書士と社会保険労務士の視点を分けずに見ると、経営判断の前に直すべき点が分かります。私たちは、手続きだけでなく、事業を続けるための現実的な運用も一緒に確認します。
3. 経営コンサル依頼前に整える相談内容
経営コンサル依頼の前に、労務問題相談で整理しておくとよい内容があります。売上計画や採用計画を立てても、勤務時間、賃金、許認可条件が合っていなければ、計画を実行しにくくなるためです。
相談前には、次の情報をまとめておくと話が進みやすくなります。
- 今後増やしたい業務や店舗、現場
- 採用予定の人数や職種
- 現在困っている残業、休職、退職、賃金の問題
- 変更予定の許認可や届出
石山社会保険労務士・行政書士事務所では、経営の方向性を伺いながら、労務と行政手続きを切り離さずに確認します。問題が大きくなる前に、書類と実態を合わせておくことが大切ですね。
まとめ
労務問題相談は、トラブルが起きてから行うものとは限りません。36協定、雇用契約、賃金台帳、許認可の条件を早めに確認すると、経営コンサル依頼の前提も整いやすくなります。
行政書士と社会保険労務士の両方の視点が必要な場面では、私たちにご相談ください。経営判断を支える実務の土台づくりから、一緒に進めていきます。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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