社会保険労務士・行政書士と見る雇用と許認可の境目
社会保険労務士・行政書士と見る雇用と許認可の境目
経営コンサル依頼を考える前に、労務問題の相談で整理したいのが「人の問題」と「許認可の問題」の重なりです。採用、残業、退職、就業規則は社会保険労務士の領域になりやすく、許認可、契約書、行政手続きは行政書士の確認が必要になる場面があります。石山社会保険労務士・行政書士事務所としても、経営の話を労務だけで切り離さず、事業運営の前提から考える姿勢を大切にしています。
目次
- 雇用管理と許認可が重なる場面
- 経営コンサル依頼前にそろえたい資料
- 労務問題の相談を経営判断につなげる考え方
1. 雇用管理と許認可が重なる場面
労務問題の相談というと、残業代、ハラスメント、退職トラブルを思い浮かべる方が多いかもしれません。ところが実務では、雇用管理の不備が許認可や行政手続きに影響することがあります。
たとえば、事業拡大で人を増やす場面です。労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿が整っていないと、社会保険労務士が確認すべき労務リスクが見えにくくなります。一方で、事業内容によっては行政書士が関わる許認可や届出の確認も必要です。
意外にも、問題は「誰に相談するか」より先に、「何が混ざっているか」で見え方が変わります。人事制度の話に見えても、契約や行政手続きが関係する場合があるのです。
2. 経営コンサル依頼前にそろえたい資料
経営コンサル依頼をする前に、労務問題の相談で使う資料をそろえておくと、話が具体的になります。最初から完璧でなくても大丈夫です。まずは現状が分かるものを集めることが大切です。
確認しやすい資料は次のようなものです。
- 就業規則、賃金規程、雇用契約書
- 労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿
- 採用予定の職種、勤務時間、給与の考え方
- 許認可や届出に関係しそうな事業内容の資料
これらがあると、社会保険労務士は労働時間や賃金、社会保険の整理を進めやすくなります。行政書士は、事業内容と行政手続きの関係を確認しやすくなります。
経営の相談では、売上や組織づくりの話が中心になりがちです。ただ、雇用契約や許認可の前提が曖昧なままだと、後から修正が必要になることもあります。先に足元を見ておくほうが、結果的に経営判断は進めやすくなります。
3. 労務問題の相談を経営判断につなげる考え方
労務問題の相談は、トラブル対応だけではありません。採用人数を増やす、役職をつくる、勤務時間を変える、外部委託を使う。こうした判断にも、労務と行政手続きの視点が関わります。
たとえば、社員として雇うのか、業務委託にするのかで、契約書の内容も社会保険の扱いも変わります。残業が増えている場合は、36協定や労働時間管理の確認が必要です。新しい事業を始める場合は、許認可の要否も早めに見ておきたいところです。
私たちは、経営コンサル依頼の前段階でも、行政書士と社会保険労務士の視点を分けて考えることが有効だと考えています。労務問題の相談を早めに行うことで、経営判断に必要な材料が整理されます。
まとめると、経営の悩みは「人」「契約」「行政手続き」がつながって起きることがあります。行政書士、社会保険労務士への相談を通じて境目を見える形にしておくと、次の一手を落ち着いて選びやすくなります。
石山社会保険労務士・行政書士事務所
住所:大阪府大阪市大正区泉尾1丁目22ー15-11
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